駅デジタルサイネージネットワーク
2010.07.01/Thu/18:37:13
 | 2010年6月21日より、首都圏の駅にて、新種の「デジタルサイネージ」の実証実験が始まりました。 |
デジタルサイネージとは「電子看板」のことで、広告コンテンツを大型ディスプレイに表示することにより、広告内容をリアルタイムに切り替え表示できる広告媒体のことです。
ある市場調査会社の調査によると、2008年における市場規模は 560億円。それが毎年50%以上成長し、2015年には１兆円を超えるというほど有望なマーケットとされています。
ただ、その調査会社のコメントでは
デジタルサイネージが広告媒体として認知されるには広告／販促効果の測定と検証が不可欠で、そのためには、効果測定方法の確立や業界標準となる効果指標の策定といった取り組みが重要
とあり、実証実験が不可欠とされています。
【駅デジタルサイネージネットワーク】
そこで、人の集まる場所を確保している首都圏の電鉄会社１１社
- 小田急電鉄株式会社
- 京王電鉄株式会社
- 京成電鉄株式会社
- 京浜急行電鉄株式会社
- 西武鉄道株式会社
- 東京急行電鉄株式会社
- 東京地下鉄株式会社
- 東京都交通局（都営地下鉄）
- 東京モノレール株式会社
- 東武鉄道株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
が協力し、５２インチの高輝度プラズマディスプレイと顔認識カメラをセットにしたデジタルサイネージを首都圏の各駅に展開し、約１年間実証実験を行うことになりました。
カメラを用いた「顔認識」システムを特徴としていて、このような説明がなされています。
各モニターに、顔認識システムを搭載します。モニターの前を通過した人数や、広告を見た人の数、また広告を見た人の性別や年代などの属性を検出・測定します。これらのデータから、駅のデジタルサイネージにおいて、どのような内容・表現の広告がより注目されるかを定量的に評価することを試み、これらデータは媒体レポートとして広告主に提供します。
※ 撮影した映像、画像は保存せず、システムが計算した属性データのみ蓄積します。
カメラが付いているということでちょっと驚きますが、その映像は録画されず、リアルタイムで顔を認識し、推定した性別、年代を時刻と共に記録し、そのときに配信された映像広告とつき合わせ、広告効果を算定する仕組みです。個人を特定する情報は記録しないというのポイントです。
【実際の様子】
6/21に始まったのですが、設置先は、下記の２７スポットに限定されています。
| 電鉄 | 台数 | 設置駅 |
|---|---|---|
| 小田急電鉄 | 2 | 新宿駅 |
| 京王電鉄 | 2 | 新宿駅・渋谷駅 |
| 京成電鉄 | 1 | 京成上野駅 |
| 京浜急行電鉄 | 1 | 品川駅 |
| 西武鉄道 | 1 | 池袋駅 |
| 東京急行電鉄 | 1 | 渋谷駅 |
| 東京地下鉄 | 4 | 表参道駅・銀座駅 |
| 東京モノレール | 3 | モノレール浜松町駅・羽田空港第１ビル駅・羽田空港第２ビル駅 |
| 東京都交通局 | 1 | 六本木駅 |
| 東武鉄道 | 2 | 池袋駅 |
| 東日本旅客鉄道 | 9 | 東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・品川駅・恵比寿駅 |
| 合計 | 27 |
実際に見てみました。
このように 52インチのプラズマディスプレイがスタンドで設置されていました。設置先は、人通りが多いながらも、なるべく通行に支障のない場所が選ばれているようでした。
さて、問題のカメラの部分。
このような記載がされています（一部略）。
広告調査実施中
お問合わせ先： 駅デジタルサイネージ推進プロジェクト事務局
・性別・年代を調査するために撮影をしています
・個人を特定するものではありません
・撮影した画像は蓄積されません
実際に画像は蓄積されないのでしょうが、今後テクノロジーが進化すると、広告もパーソナルな領域に入ってきそうですね。
先日の朝日新聞のニュース記事で、このような記事がありました。
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
プロバイダーがインターネットでの閲覧情報を広告業者に売ってもよいのでしょうか。パーソナライズを目指した新たなサービスの実現は、個人情報保護が破られるリスクと裏腹だと思います。総務省の管轄ということですが、安易にゴーサインを出さないで欲しいと思います。
【関連ページ】
駅に電子看板、顔をスキャン…都内で広告調査
「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
"顔認識の広告"実証実験へ（YouTube）
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最後までご覧いただきまして、どうもありがとうございました。
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